2019-04-18 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
アイヌに寄り添うということであれば、やっぱりアイヌの施策そのものを国のその施策策定段階から参加を検討すべきだということを、これは指摘にとどめますけれども、求めておきたいと思います。 次に、アイヌ民族の遺骨問題についてもちょっとお聞きします。 この問題を、私、初めて聞いたときはもう物すごく驚いたんですね。つまり、自分のうちの墓が掘り起こされて勝手に遺骨を持っていかれたらどう思うかと。
アイヌに寄り添うということであれば、やっぱりアイヌの施策そのものを国のその施策策定段階から参加を検討すべきだということを、これは指摘にとどめますけれども、求めておきたいと思います。 次に、アイヌ民族の遺骨問題についてもちょっとお聞きします。 この問題を、私、初めて聞いたときはもう物すごく驚いたんですね。つまり、自分のうちの墓が掘り起こされて勝手に遺骨を持っていかれたらどう思うかと。
なお、検証委員会は二回やっておりますが、検証委員会のほかに、片山大臣のもとで、検証と今後どうしていくかという推進会議を三月十一日から開いておりまして、これから、施策そのものについては、今後どういうことをやっていったらいいかということは、その中においても更に議論をするということにしているところでございます。
消費者の還元分以外の費用とおっしゃいますが、まず、端末設置の補助費用というのは、これはまさにポイント還元を進める施策そのものであります。あと、事務費が六百数十億ありますが、これは全体の経費の中の二四％ぐらいで、過去の類似の施策でも大体二割程度、事務費は掛かっておりますので、特段問題があるとは考えておりません。 ということで、全て御説明させていただきました。
福島の皆さんたちが、復興をしていこうというトップの大臣に対する信頼を取り戻さなければ、復興施策そのものに対する信頼も得られないんじゃないでしょうか。だからこそ、こういうふうに声を大きくして私は申し上げているんです。
こういうふうなものをフル活用するとともに、今度は、環境省さんの鳥獣保護管理法に基づく施策そのものは都道府県単位で行っていくものでございますので、一体となって鳥獣の駆除、捕獲を行いまして、何とか目的達成に向けて頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。
昔は同和問題を解決し部落差別をなくすためにいろんな施策をするんだということだったんですが、もう施策そのものが自己目的化されて、解放同盟自体もそこにいろんな獲得物を分配しないと運動として推進できなくなったという、そういう本末転倒なことに一九八〇年代半ばからはなってきたかなと私は思います。
したがいまして、介入もそうなんですが、チェンマイ・イニシアチブ等のスワップの取り決めというのは本来通貨危機に備えるもの、あるいはそれに対応するものでございまして、本邦通貨の安定を実現する施策そのものの行為であるということでございます。したがいまして、通常我々が行っている平時における運用とは多少趣旨が異なるものでございます。
しかし、残念ながら、まだまだ我々の会内でも、へえという話だけで、日ごろの仕事に追われて、施策そのものを調べるとかなんとかというゆとりがやはりないんですね。これは、我々も会内で、できるだけ行政の方をお呼びして勉強会をする。先ほど板橋モデルのお話がございまして、多分、そうした対応はすごく板橋区なんかにはあるんだろう、こう思うんですね。
その結果を見てみますと、施策そのものはいろいろと実行しておりまして、成長戦略全体としても、成長戦略に記載された施策についてはおおむね実行してきていると、このように考えてございます。 一方で、様々な成長戦略では、市場規模や雇用創造規模あるいは経済成長率など達成すべき成果目標はあるものの、その効果については結果的に必ずしも所期の成果が上げられているわけではないと、そのように考えてございます。
国立大学法人等によるベンチャーファンド等への出資に関する施策そのものが悪いと指摘したいわけじゃないんです。資金不足とか、人材、ノウハウのことでサポートする、そして助言をということなんですけれども、実際に資金面のことでアドバイスを受けて、大学のスタッフも研究者たちも、我々がイニシアチブを持ってできるということで評判はいいんです。
一方で、御指摘の日韓通貨スワップの取り決めは、これはチェンマイ・イニシアチブというものに代表されております通貨のスワップ取り決めと同様に、いわゆる日本の通貨というものを安定的に実現する、そういった施策そのものとして、通常の運用として行っていないというのはこの百億ドルの方の話です。
こういうような施策そのものを一つずつ行うということの中で、これからの県の割り当てというものをどうするか。これについては、原則的には、先ほど言いましたが、大原則のペナルティーはなくす。
加えて、子育て世代から徴収する地方住民税増収分が、国民健康保険の都道府県調整交付金やエコカー減税地方負担分の振りかえなど、子育て施策とは全く関係のない分野に使われる一方で、地方独自の子育て支援策を何の検証もなく一般財源化することは、子供の施策そのものの後退につながります。 子ども手当は、この二年間で四回も立法措置が繰り返されてまいりました。
○国務大臣（鹿野道彦君） やはり重ねて申し上げますけれども、施策そのものの継続性というふうなものが求められると思います。
つまり、復興庁が企画立案をするのは、復興施策そのものではなくて、基本的な方針だけであって、個別の復興事業をどう進めるのかということについては権限の範疇外だということになってしまう。これは、あくまで各省庁、各事業官庁のもとで行われる仕事だということになってしまいます。 さらに、それだけでは心配だったのか、復興基本法にあった復興施策の実施権限を御丁寧に条文から外している。
○細川国務大臣 確かに加藤委員が御指摘のように、このように幼稚園と保育所で支援の率が違うということは、やはり幼児が放射線を浴びるのを阻止というか、できるだけさせないように、そういう施策そのものは全く同じでありますから、そういう意味で、このように違っているということについては私も少しこれは考え直さなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、検討をさせていただきます。
○宮本委員 きょうは二十分しか時間がありませんので、施策そのものについてはまた追って議論する場があろうかと思います。ぜひ大きなところでの話をきょうは進めたいと思うんです。
私ども社民党として、特に若者の就職そのものが非常に低くなってきている、このことを踏まえながら、正月六日に対策本部を立ち上げまして、それぞれ地方の大学、さらには都市の大学、そしてハローワーク、こういうところに行って、そしてまた商工会議所等に行って現状をつかまえて、そして、これからやろうとしている施策そのものが本当に生きているのか、このことも検証しながら今動いているところでございます。
○谷垣委員 菅さん、そうおっしゃると私も言いたくなることがありまして、今、確かに税収も落ちた、だからふえたとおっしゃったけれども、もともと民主党の財政の考え方の中には、先ほどのマニフェストの中で、財源は組み替えによって出てくるから、マニフェストで言った施策そのものは、特別の財源はなくても出てくるんだ、こういうことが前提になったはずであります。
○国務大臣（原口一博君） 私は、民主党の子ども政策担当大臣もネクスト大臣ですけれどもさせていただきましたけれども、長妻大臣が先ほどからお答えしているように、子供に対する施策そのものをはるかに拡大させたいというふうに考えています。 そこで、いわゆる子ども手当という現金給付と、それから様々な子供の施策のサービス給付、このサービス給付とのやはりバランスというものも一定以上配慮をしたいと思います。